新年度、一週間お疲れ様でございました。新しい生活リズムに慣れるのは、もう少し先かな、と感じる時季ですね。

特に新社会人となられた皆様におかれましては、緊張続きの一週間だったことと存じます。

そんな時季ですが、いきなりハラスメントのお話です。

ハラスメントによる離職は年間約87万人、そのうち約7割の方が「離職理由はハラスメントである」ということを勤務先にお伝えしないまま、というデータがあります。

また、ハラスメントに対して会社が実際に対応を行ったのは、17.6％という統計もあります。

労働力不足が続く中で会社が対応せずにまたは対応できずに、従業員さんが離職してしまう、というのは企業様にとってもなかなか厳しいものですし、従業員さんにとっても、人によっては癒えない傷を負ってしまうことになる可能性もあります。

可能な限り、ハラスメントは未然に防止したいものです。

ただハラスメントを回避することばかりに気を取られてしまい、「ミスに言及しない」「距離を取りすぎてしまう」といった、人材の成長・定着に悪影響が出てしまう行動に出てしまうこともあります。

一方、ハラスメント防止と人材の成長を両立させていらっしゃる方の特徴として

・人の意見や話について傾聴行動をとる

・マネジメントに公平性がある

という結果が出ています。

ハラスメントの防止と人材の成長を両立させるには、「職場での対話的コミュニケーション」が重要なようです。

もちろん、企業様が「ハラスメント対策」を講じていることが前提となります。

相談窓口の設置・周知、防止規程の整備等、漏れはございませんか？

少しでも気になる点がございましたら、当事務所にお声掛けください。

周知の方法や規程の内容等、一緒に考えさせていただければ、と思います。

せっかくのご縁ですから、気持ちよくお仕事できる環境であっていただきたいものです。

2023.04.07

～4月から、出産育児一時金が増額されます～

出産育児一時金とは、健康保険等に入っていらっしゃる方が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するために一定の金額が支給される制度です。

たまに「何が何でも出産する本人が手続きする必要がある」と思われることもあるようですが、手続きの必要があるのは「被保険者」です。

出産される方が、ご家族や近しい方の扶養に入っていらっしゃるのなら、そのご家族や近しい方がお勤め先にお伝えして、お勤め先が手続きを行う必要があります。

国民健康保険に加入していらっしゃる場合には、原則的には出産されるご本人が手続きを行う必要がありますが

国民健康保険と国民年金に加入されている場合には

「国民年金」の産前産後の免除制度がありますのでこちらのお手続きもお忘れなく！！

「国民健康保険」の産前産後の免除は、令和6年から開始される見込みとなっております。

「国民健康保険」と「国民年金」、紛らわしいですが別物ですのでご注意を。

さて、出産育児一時金のお話に戻ります。

今まで原則、42万円だった出産育児一時金が、この4月1日から「1児につき50万円支給」に変更となりました。

厚生労働省の令和4年10月13日第155回社会保障審議会医療保険部会資料によると、出産費用は年間平均して1％前後で増加しているようです。

令和3年度の全国平均の出産費用は45万4,994円。

都道県別に見て、一番高いのは東京都の56万ちょっと。一番低いのは鳥取県の35万ちょっと。

出産費用の増加要因や地域差の要因としては、医療費水準や物価水準、妊婦さんのご年齢、所得水準等があげられています。

ここで企業様に忘れずにお手続きしていただきたいのは、「出産手当金」です。

出産される方が被保険者本人であるときに支給され、出産育児一時金とは別のものです。

また、産前産後休業を取得されている従業員さんは社会保険料が免除されますので、こちらのお手続きもお忘れなく。免除される保険料は「産休に入った月」からですが、多くの企業様は翌月徴収でいらっしゃるので、体感としては「翌月から免除」と感じられる方も多いかもしれません。

例えば、5月10日から産休に入った場合・・・

・社会保険料は5月分から免除

・5月支給のお給料から控除されるのは4月分の社会保険料

・5月分の保険料は6月支給分のお給料に反映

・結果、社会保険料が控除されなくなるのは、6月支給分のお給料から

なかなか言葉にすると、お伝えし辛い部分もあります。

難しい・・・と頭を抱えてしまう前に、ご担当者様、ぜひ社会保険労務士へ一声お声掛けください。

ご出産という大きなライフイベント、可能な限り心健やかに迎えていただきたいと思います。

2023.04.03

「桜花爛漫の候」ですね。花粉症の私にはかなり厳しい季節でもございますが・・・

さて、いよいよ新年度。

新社会人となる方も新しい職場に行かれる方も、新しい方を受け入れる企業様も、不安と期待と忙しさに慌ただしい日々をお過ごしのことかと存じます。

ここで気を付けていただきたいのが「労働条件通知書」や「雇用契約書」。貴社ではきちんと交わしていらっしゃいますか？

「労働条件通知書」「雇用契約書」には【絶対的記載事項】という「必ず記載しなければならないもの」が決まっております。

・労働契約の期間

・期間の定めがある労働契約を更新する場合の基準

・就業の場所及び従事すべき業務

・始業及び終業の時刻

・所定労働時間を超える労働の有無

他、たくさん・・・

このご多忙な時期に「不備のない書面を」というのも酷な話だな・・・という気持ちもありますが

「働く」というのは「使用者」と「労働者」の契約でもあります。

契約において、書面の不備があるというのはちょっと心許ないですよね。

そんな時にはぜひ、社会保険労務士にご連絡ください。

今お使いの書面に不備がないか、今お手元にある書面がきちんとしたものであるか、確認いたします。

それでも「無理！！」という場合には、「労働条件通知書」「雇用契約書」だけ作って欲しい、というご依頼も承っておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

新しい職場、新しい人、せっかくのご縁ですから、気持ちよくお仕事できる環境であっていただきたいものです。

2023.03.27