目的

当事務所は、情報資産の適切な保護と管理を重要な責務と位置づけ、情報漏えい、不正アクセス、紛失、改ざん、破壊等のリスクを防止す ることにより、業務の安定的な運営と顧問先からの信頼の維持・向上を図ります。

適用範囲

本基本方針は、当事務所が取り扱うすべての情報資産に適用します。また、当事務所の代表者、従業員、業務委託先、その他当事務所の業 務に関与する者に適用します。

情報資産の保護

当事務所は、顧問先情報、従業員情報、給与情報、社会保険・労働保険手続きに関する情報、マイナンバーを含む特定個人情報、その他業 務上知り得た機密情報について、適切な安全管理措置を講じます。

情報へのアクセス権限を必要な範囲に限定し、書類・電子データ・クラウドサービス・業務システム等について、適切な管理を行います。

法令および規範の遵守

当事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法、番号法、その他情報セキュリティおよび個人情報保護に関連する法令、ガイドライン、 契約上の義務ならびに事務所内の規程を遵守します。

情報セキュリティ管理体制

当事務所は、情報セキュリティに関する責任者を定め、情報資産の管理、リスクの把握、必要な対策の実施、定期的な見直しを行います。

業務に使用するシステム、端末、ネットワーク、クラウドサービス等についても、適切な設定および運用管理を行います。

教育および意識向上

当事務所は、従業員および業務に関与する者に対し、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育・周知を行い、日常業務における 適切な情報管理の意識向上に努めます。

委託先の管理

当事務所は、業務の一部を外部に委託する場合、委託先における情報管理体制を確認し、必要に応じて秘密保持や安全管理に関する取り決 めを行います。

事故発生時の対応

万が一、情報セキュリティに関する事故またはそのおそれが発生した場合には、速やかに状況を確認し、被害の拡大防止、関係先への報告 、原因究明および再発防止策の実施に努めます。

継続的な改善

当事務所は、社会環境、法令、技術動向および業務内容の変化に応じて、本基本方針および情報セキュリティ対策を定期的に見直し、継続 的な改善を行います。